信用保証制度：利用可能な事業者および、信用保証額について

※一般にいう商工業のほとんどの業種で利用出来ます。ただし、農林・漁業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業、金融業、学校法人、宗教法人、非営利団体、その他協会において不適当と認める業種については利用出来ません。ＮＰＯやＬＬＰも難しいとされています。

普通保証　　：個人・法人２億円　組合等４億円

無担保保証　：個人・法人８,０００万円　組合等８,０００万円

特別小口保証：１,２５０万円　組合等１,２５０万円

※信用保証は、保証限度額以内なら、制度上は、複数に渡り利用が可能です。

例えば、無担保保証限度額は、「８,０００万円」ですので、無担保保証の場合、その範囲内であれば制度上は利用できるということです。（信用保証は最高２億８,０００万円（組合の場合は４億８,０００万円）が限度）。

信用保証料、リスク考慮型保険料率について

保証協会の保証限度額

信用保証制度とは