理容店・美容院の起業

厚生労働省のデータによると理容所・美容所数は３５万箇所を下回ることなく、大きな増減は見られません。（平成１８年～２２年のデータ参照）

 

一世帯あたり年間支出額は総務省によると年間３万円弱で推移しており市場としては安定していると思われます。（総務省資料参照：平成１９年～２３年）

 

また、最近は理美容の垣根がなくなりつつあり、男性が美容院を利用するケースも増えています。

 

低価格を売り物にするチェーン店も増えており、何らかの差別化が望まれます。特に美容院においては若年層を中心にファッション性が求められるようになってきて、資格を有するだけでは敬業は難しい状況です。

 

カリスマ美容師の登場など店舗をアピールするブランディング化が望ましいとおもわれます。

 

新規開業する店舗がますます増加する中で、生き残るためには、立地条件の下調べ、競合相手の確認、大手チェーン店の動向などを見据え、提供するサービスの中身を具体化していくことが大切です。

 

広告、チラシ配布など、開店時の新規顧客開拓のための活動、特に人が動く、３～４月、９～１０月に顧客の囲い込みに留意しましょう。

 

資金面においては、店舗の内外装ともに新しいものを作るため、初期投資は大きくなりがちです。運転資金においても人を雇う場合はある程度、余裕を持たせましょう。

 

上記を踏まえ、ビクトリー行政書士事務所は理美容店の開業を目指す方へ、事前のシミュレーションのサポートは無論のこと、経営コンサルタントとしてクライアント様の事業が起業、そして、継続し続ける為の事業計画作成、そして、融資サポートに邁進致します。