信用保証料、リスク考慮型保険料率について

信用保証協会では、信用保証を利用する中小企業者からの利用の対価として信用保証料を徴収しています。

この信用保証料は、中小企業者の信用保証委託に応ずる対価であり、中小企業信用保険の信用保険料、代位弁済に伴う損失の補填、経費等、制度運営上必要な費用に充当するものであります。

平成１８年４月１日申込受付分より、原則一律であった保証料率を経営状況を踏まえた保険料率体系とし、基本となる保証料率を０.５％～２.２％の範囲で９区分に細分化しました。（信用保証率の弾力化）。

また、政策的な配慮から最高料率は２.２％に抑えられていますが、中小企業の経営状況を踏まえた料率体系に変更することにより、資金調達コストの軽減や公的保証の利用機会の拡大を図って、さらに中小企業者の発展をバックアップすることが目的です。

保証料率の設定にあたっては、全国信用保証協会連合会が平均的な料率が１.３５％となるように基本となるガイドラインを示し、全国の保証協会はこのガイドラインに準拠した料率体系としています。

なお、セーフティネット保証や売掛債権担保融資保証などの特別な保証はリスク考慮型保証料率ではなく、制作的に配慮された一律の料率が適応されます。