日本政策金融公庫を活用した不動産投資

2017-10-09

政府系金融機関である日本政策金融公庫ですが、不動産投資に対する融資も行っております。

法人の場合は、不動産業が本業ではなくても、定款の目的に「不動産業」と明記することによって、融資の審査の対象となります。

日本政策金融公庫は、民間金融機関が引き受け出来ない案件であっても、ケースバイケースで、引き受けできる場合もあるのです。

また、個人事業の場合であっても、その方の収入などの属性、投資の対象となる物件の担保価値などによっては、融資を受けれる場合もあるのです。

ただ申し込みをすればいいという訳ではなく、不動産投資シュミレーションなどの資金計画不動産経営の計画書も重要な要素となってきます。

私たちは、不動産業の方に対しても、不動産投資シュミレーションを含めた創業計画書、経営計画書のサポートをさせて頂いております。


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