国民生活事業の融資について（平成２６年４月現在）

・普通貸付４,８００万円　特定設備資金：７,２００万円

・経営環境変化対応資金　　４,８００万円
・金融環境変化対応資金　　別枠　４,０００万円
・取引企業倒産対応資金　　別枠　４,０００万円

・新規開業資金　７,２００万円
・女性、若者/シニア起業家支援資金　７,２００万円（うち運転資金４,８００万円）
・再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）７,２００万円（うち運転資金４,８００万円）
・新事業活動促進資金　７,２００万円（うち運転資金４,８００万円）
・中小企業経営力強化資金　７,２００万円（運転資金４,８００万円）

・企業活力強化資金　７,２００万円（うち運転資金４,８００万円）
・IT資金　７,２００万円（うち運転資金４,８００万円）
・海外展開資金７,２００万円（うち運転資金４,８００万円）
・地域活性化・雇用促進資金　７,２００万円（うち運転資金４,８００万円）

・環境・エネルギー対策資金　７,２００万円（うち運転資金４,８００万円）
・社会環境対応施設整備資金　４,８００万円（うち運転資金４,８００万円）

・企業再建・事業継承支援資金　７,２００万円（うち運転資金４,８００万円）

・食品貸付　７,２００万円（うち運転資金４,８００万円）
・東日本大震災復興特別貸付
直接被害、関節被害を受けた方：各融資制度の限度額に上乗せ６,０００万円
その他震災の影響を受けた方：４,８００万円（別枠）
（生活衛生セーフティネット貸付は、５,７００万円（別枠））
・災害貸付　各融資制度の限度額に１災害あたり上乗せ３,０００万円
・マル経融資（経営改善貸付）２,０００万円（※以前は１,５００万円）
・設備資金貸付利率特例制度　各種融資制度に定める融資限度額
・中小企業会計関連融資制度　各種融資制度に定める融資限度額
・第三者保証人を不要とする融資４,８００万円
・新創業融資制度　３,０００万円（うち運転資金１,５００万円）（※以前は１,５００万円）
・挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）３,０００万円
・経営者保証免除特例制度　適用した貸付制度の融資限度額

・一般貸付　７,２００万円～４億８,０００万円
・振興事業貸付　設備資金：１億５,０００万円～７億２,０００万円
運転資金：５,７００万円
・生活衛生改善貸付　２,０００万円（※以前は１,５００万円）
・防災・環境対策資金（環境対策関連貸付）＜特例貸付＞
一般貸付または振興事業貸付のご融資額＋３,０００万円
・雇用安定資金（事業安定等貸付）＜特例貸付＞
一般貸付または振興事業貸付のご融資額＋３,０００万円
・福祉増進資金（健康・福祉増進貸付）＜特例貸付＞
一般貸付または振興事業貸付のご融資額＋３,０００万円
・経営環境変化対応資金（生活衛生セーフティネット貸付）＜特別貸付＞
５,７００万円
・金融環境変化対応資金（生活衛生セーフティネット貸付）＜特別貸付＞
別枠４,０００万円
・衛生環境激変特別貸付＜特別貸付＞
衛生環境の激変事由ごとに別枠１,０００万円
・引火性溶剤の安全対策設備を導入する方への融資　１億２,０００万円

・教育一般貸付（国の教育ローン）３５０万円（※以前は３００万円）

・恩給・共済年金担保融資　２５０万円