日本政策金融公庫を活用した不動産投資

政府系金融機関である日本政策金融公庫ですが、不動産投資に対する融資も行っております。

法人の場合は、不動産業が本業ではなくても、定款の目的に「不動産業」と明記することによって、融資の審査の対象となります。

日本政策金融公庫は、民間金融機関が引き受け出来ない案件であっても、ケースバイケースで、引き受けできる場合もあるのです。

また、個人事業の場合であっても、その方の収入などの属性、投資の対象となる物件の担保価値などによっては、融資を受けれる場合もあるのです。

ただ申し込みをすればいいという訳ではなく、不動産投資シュミレーションなどの資金計画、不動産経営の計画書も重要な要素となってきます。

私たちは、不動産業の方に対しても、不動産投資シュミレーションを含めた創業計画書、経営計画書のサポートをさせて頂いております。