創業資金調達の2つのポイント

自己資金はないけど、創業したいという方、夢をあきらめていませんか？

そのような方を支援する融資制度があります。

ゼロから事業を立ち上げて、経営を行う場合に金融機関が支援してくれる融資制度の事を、創業融資制度といいます

でも、独力では金融機関からの融資を引き出すのは難しいかもしれません。

そのような場合に、愛知岐阜三重の東海三県で、金融機関とのつながりを持つ、行政書士、税理士の資格を持つ代表自身が、最初から最後まで創業融資をサポートいたします。

当事務所では、会社設立から、資金調達までのワンストップの支援を行っております。
当事務所の特徴は、日本政策金融公庫および信用保証協会の創業融資を申込むための「創業計画書」そして誰でも出来る「資金繰り表」を会計の知識がなくても、自ら作成できるフォーマットを提供しています。

この創業計画書と資金繰表作成のノウハウは、今後の経営にも大いに役立ちます。

また当事務所のような中部経済産業局から認定を受けた、認定支援機関を活用することで、新しい融資制度「中小企業経営力強化資金」の利用も可能になります。

創業融資は、一般の融資とどのような違いがあるのかについてご説明させて頂きます。
通常の融資制度は、業歴や売上・利益などのを審査して融資の可否が決まります。
しかし、創業したばかりの会社や個人事業主は信用力がないなかでスタートします。
創業したばかりの会社の場合、売上や利益を審査して融資の可否を決する金融機関もそれでは、創業したばかりの会社や個人事業主は融資を受けることができません。
そこで、日本政策金融公庫や県の保証協会などが創業者向けの融資制度をつくったのです。

それが創業融資になります。
一般的に多いのは、日本政策金融公庫や信用保証協会の創業融資制度があります。
次に、何故創業融資をお勧めさせて頂くのかをご説明させて頂きます。