信用保証制度:利用可能な事業者および、信用保証額について

2014-09-07

<資本金、従業員数基準>

業種資本金従業員数
製造業等 資本金3億円以下 従業員数300人以下
卸売業 資本金1億円以下 従業員数100人以下
小売業 5,000万円以下 従業員数50人以下
サービス業 5,000万円以下 従業員100人以下
医療法人等  従業員数300人以下

※一般にいう商工業のほとんどの業種で利用出来ます。ただし、農林・漁業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業、金融業、学校法人、宗教法人、非営利団体、その他協会において不適当と認める業種については利用出来ません。NPOやLLPも難しいとされています。

<保証限度額>

普通保証  :個人・法人2億円 組合等4億円

無担保保証 :個人・法人8,000万円 組合等8,000万円

特別小口保証:1,250万円 組合等1,250万円

※信用保証は、保証限度額以内なら、制度上は、複数に渡り利用が可能です。

例えば、無担保保証限度額は、「8,000万円」ですので、無担保保証の場合、その範囲内であれば制度上は利用できるということです。(信用保証は最高2億8,000万円(組合の場合は4億8,000万円)が限度)。

≫ 信用保証料、リスク考慮型保険料率について

≫  保証協会の保証限度額

≫ 信用保証制度とは


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