国民生活事業の融資について(平成26年4月現在)

2014-08-24

1. 基本融資

・普通貸付4,800万円 特定設備資金:7,200万円

2. セーフティネット貸付

・経営環境変化対応資金  4,800万円
・金融環境変化対応資金  別枠 4,000万円
・取引企業倒産対応資金  別枠 4,000万円

3. 新企業育成貸付

・新規開業資金 7,200万円
女性、若者/シニア起業家支援資金 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
・再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)7,200万円(うち運転資金4,800万円)
・新事業活動促進資金 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
中小企業経営力強化資金 7,200万円(運転資金4,800万円)

4. 企業活力強化貸付

・企業活力強化資金 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
・IT資金 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
・海外展開資金7,200万円(うち運転資金4,800万円)
・地域活性化・雇用促進資金 7,200万円(うち運転資金4,800万円)

5. 環境・エネルギー対策貸付

・環境・エネルギー対策資金 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
・社会環境対応施設整備資金 4,800万円(うち運転資金4,800万円)

6. 企業再生貸付

・企業再建・事業継承支援資金 7,200万円(うち運転資金4,800万円)

7. その他の融資制度

・食品貸付 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
・東日本大震災復興特別貸付
直接被害、関節被害を受けた方:各融資制度の限度額に上乗せ6,000万円
その他震災の影響を受けた方:4,800万円(別枠)
(生活衛生セーフティネット貸付は、5,700万円(別枠))
・災害貸付 各融資制度の限度額に1災害あたり上乗せ3,000万円
・マル経融資(経営改善貸付)2,000万円(※以前は1,500万円)
・設備資金貸付利率特例制度 各種融資制度に定める融資限度額
・中小企業会計関連融資制度 各種融資制度に定める融資限度額
・第三者保証人を不要とする融資4,800万円
新創業融資制度 3,000万円(うち運転資金1,500万円)(※以前は1,500万円)
・挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)3,000万円
・経営者保証免除特例制度 適用した貸付制度の融資限度額

8. 生活衛生貸付

・一般貸付 7,200万円~4億8,000万円
・振興事業貸付 設備資金:1億5,000万円~7億2,000万円
運転資金:5,700万円
・生活衛生改善貸付 2,000万円(※以前は1,500万円)
・防災・環境対策資金(環境対策関連貸付)<特例貸付>
一般貸付または振興事業貸付のご融資額+3,000万円
・雇用安定資金(事業安定等貸付)<特例貸付>
一般貸付または振興事業貸付のご融資額+3,000万円
・福祉増進資金(健康・福祉増進貸付)<特例貸付>
一般貸付または振興事業貸付のご融資額+3,000万円
・経営環境変化対応資金(生活衛生セーフティネット貸付)<特別貸付>
5,700万円
・金融環境変化対応資金(生活衛生セーフティネット貸付)<特別貸付>
別枠4,000万円
・衛生環境激変特別貸付<特別貸付>
衛生環境の激変事由ごとに別枠1,000万円
・引火性溶剤の安全対策設備を導入する方への融資 1億2,000万円

9. 国の教育ローン

・教育一般貸付(国の教育ローン)350万円(※以前は300万円)

10. 恩給・共済年金担保融資

・恩給・共済年金担保融資 250万円


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