中小企業経営力強化資金について

2014-09-17

新事業分野の開拓のために事業計画を策定し

外部専門家(認定経営革新等支援機関)の指導や助言を受けている方

対象者

次のすべてに当てはまる方

1.経営革新又は異分野の中小企業と連携した新分野の開拓等により

市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む)を行おうとする方

2.自ら事業計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する

法律に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方

使いみち

事業計画の実施のために必要とする設備資金及び運転資金

融資額

7,200万円以内(うち運転資金4.800万円)

利率

・特利A

・女性または30歳未満か55歳以上の方で、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方(特利B)

返済期間(据置期間)

設備資金:15年以内(うち据置期間2年以内)

運転資金:5年以内(うち据置期間1年以内)

担保・保証人

お客様のご希望を伺いながらご相談。

※融資限度額のうち2,000万円までは、無担保・無保証人でのご利用が可能です。

※雇用の維持または拡大を図る場合は、融資制度に定める利率から、0.1%引下げとなります。


Copyright © 2020 ビクトリー行政書士事務所 All Rights Reserved.