新創業融資制度について

2014-08-09

新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を2期終えてない方を対象とする。

貸付窓口は日本政策金融公庫・国民生活事業

対象者は次の1~3のすべての案件に該当する方

1.創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えてない方

2。雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
  次のいずれに該当する方
(1)雇用の創出を伴う事業を始める方
(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
(3)現在お勤めの企業と同じ業者の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
 (ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
 (イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した業種に継続して2年以上お勤めの方で
   その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
(5)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(4)のいずれかに
   該当した方

3.自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において
創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認出来る方。ただし、以下の要件に
該当する場合は、自己資金要件を満たすものします。
(1)前2(3)または(4)に該当する方
(2)新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等。新規性が認められる方
 (ア)技術・ノウハウ等に新規性が見られる方
 (イ)経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画又は地域産業又は
    地域産業資源活用事業計画の認定を受けている方
 (ウ)新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、
    商品の生産や役務の提供に6ヶ月以上を要し、かつ3事業年度いないに収支
    の黒字化が見込める方
(3)中小起業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方

資金使徒:事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金

融資限度額:3,000万円(うち運転資金1,500万円)

 返済機関:設備資金15年以内<うち据置機関2年以内>
据置き機関 運転資金5年以内(とくに必要な場合は7年以内)
      <うち据置機関1年以内>

利率:   5年以内基準利率2.75%(※平成26年4月1日現在)

      <利率低減曽地(法人営業の方のみ)>
      ・法人の代表者の方(注)保証人になる場合は、利率が0.1%低減
       されます。
      ・本措置は、お客様のご希望により選択できるのもです。

(注)実質的な経営者である方や共同経営者である方を含みます。

※出店: http://www.jfc.go.jp//company/summary.html


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