税理士連携融資制度

2015-09-02

創業融資ではありませんが、事業を継続されている方、第二創業として資金が必要な方は、有効な資金制度があります。

『名古屋税理士会に所属する税理士及び税理士法人』『取扱金融機関』『岐阜県信用保証協会』が連携して、擬似資本的な資金を供給することで資金繰りの安定化を図るとともに、経営状況の把握に努め継続的な経営支援に取り組む特別保証制度です。

2017年10月1日現在

○ご利用いただけるかた
岐阜県内に工場または事業所を有し、(1)~(4)の全てに該当する法人が対象です。
(1)取扱金融機関における与信取引が1年以上あること。
(2)名古屋税理士会に所属する税理士及び税理士法人(以下「税理士等」)(※1)が月次管理する中小企業・小規模事業者であって、税理士等の「推薦書(※2)」があること。
(3)直近決算において、次の何れかに該当していること。
 ア)債務超過ではないこと。
 イ)経常利益を計上していること。
(4)既保証分が条件変更等による返済緩和をしていないこと。
債務超過ではないこと。経常利益を計上していることが条件となっておりますが、返済を5年以上繰り延べできるので、実質的な資本金として業務に集中できるのがメリットです。
愛知県にも同様の融資制度がありますので、愛知の方もご相談ください。

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